生きたいように生きればいい

　2023年度の倒産件数が8690件に膨らんだ。
前年比35.1％も増加し、増加率としては1992年以来の高水準になったが、要因は原材料高や人件費の上昇。
コロナ禍対策として企業の資金繰りを支えた実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済本格化などであった。
　しかし、24年度は更に倒産件数が増える事となりそうだ。
人手不足における「2024年問題」と、金融庁がこの春に改正する金融機関向けの監督指針だ。

　コロナ禍後の経済活動が正常化したことを受けて、「金融機関は企業の資金繰り支援から事業再生に軸足を移すように」というお題目が示されたが、この中で「問題を先送りせず」との文言が盛り込まれた。

　02年に不良債権処理の加速を迫った当時の金融担当相、竹中平蔵の悪夢、再びだ。

　コロナ禍で企業の資金繰りをつなぐことを第一としてきた金融機関の融資姿勢が4月以降、厳しくなる恐れが出ている。
従来のように、銀行が借入金の返済条件の変更（リスケ）や借り換えに対し、安易に応じることは難しくなると思われる。


　日本銀行が4月にもマイナス金利解除に動くとの見方は根強く、今後ゼロ金利解除、利上げへと段階的に進めば多くの企業が新たな借り入れに窮するだろうと想像できる。

　バブル崩壊時に銀行の貸し渋りを体験したが、あの時は本当に苦労した事を覚えている。
大手が次々と倒産していく事を見て、兎に角、事業の縮小とリコンストラクションを最優先に考えた。

　融資残高の半額を返済し、無理やりリスケを実行して貰い、毎月の支出を抑えて何とかできたが、それでも売り上げは下がっていくので、残念では在ったが、撤退できる部署は撤退をし、先ずは事業規模を身軽にする事にした。

　引退した今では、単なる思い出でしかないが…。